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遺言は、民法によって方式が定められており、法律に定める方式にしたがわなければすることができません。
また、遺言できる事項(遺言事項)についても、民法やほかの法律に定められたものに限られますので、それ以外の事項を遺言書に記載しても、遺言としての効力は認められません。

遺言事項としては、たとえば次のような事項があります。
1、特定の財産を相続させる遺言
「遺言者は、遺言者の有する〇〇を、妻である誰それに相続させる」などと記載することで、特定の財産を相続させることができます。子の場合、相手方が法定相続人であれば、遺言者が死亡すれば直ちに遺産が当該相続人に、相続により承継されることになります。また、相手方が相続人でない第三者である場合には、相続ではなく遺贈の効力が生じるとされています。
遺産については、きちんと特定する必要があります。たとえば、土地であれば、登記されている所在・地番・地目・地積を特定することになります。建物であれば、同じく登記されている、所在・家屋番号・種類・構造・床面積で特定することになります。
2、子の認知
遺言書に、「遺言者は、だれそれを認知する」ということを記載することで、認知をすることができます。遺言による認知の効力は、遺言者が死亡したときに生じます。遺言執行者が就任した場合には、執行者が役所に認知の届け出をすることになりますが、この届け出は、届け出自体が効力要件である「創設的届け出」ではなく、事後の報告のいみしか持たない、「報告的届け出」であるということになります。
3、相続人の廃除
相続人の廃除とは、推定相続人に著しい非行の事実(被相続人を虐待したり、被相続人に重大な侮辱を加えたとき等)がある場合に、推定相続人の相続権を奪う制度です。これを、遺言ですることができます。たとえば、「遺言者の長男であるだれそれは、遺言者に対して継続的に暴力をふるってきたため、遺言者は長男を廃除する」などと書きます。遺言による推定相続人の廃除は、遺言執行者が家庭裁判所に請求し、遺言者の死亡のときにさかのぼってその効力を生じます。

また、これらの法定の遺言事項でない事項について遺言に記載した場合、法律的な効力はありませんが、一般的には、付言事項として、「私が亡くなったあとも、兄弟仲良く暮らして下さい」などと遺族への希望を書いたり、葬儀の方法の希望を書いたりすることがよく行われています。

遺産相続における、遺言書の役割というのは非常に大きなものです。
遺産の分配には親族間で協議して決める必要がありますが、これが必ずしもスムーズにいくとは限りません。
親族間のコミュニケーション不足など様々な原因でもめたりわだかまりが残るケースは意外に多いのです。
もめてしまうと、相続税の控除などが使えかったり、預貯金がおろせない、調停の長期化、など様々なデメリットが生じます。
書面で遺産の分配などがしっかり明記されている場合、こうしたリスクを回避することが出来るのです。
通常、民法で定められた割合で遺産を相続することになりますが、遺言書がある場合、第一にその内容が優先される形になります。
様々な面で効力のあるものになりますので、後々のトラブルを考えれば、存在の有無は必ず確認しておかなければなりません。
遺産分割の協議中に、途中で遺言書が出てきた場合は、また1から協議をやり直さなければならない場合もあるのです。

ドラマや映画など、多数の部分でてきて、実際にこんなことがないと思われがちな遺産相続ですが、実は更に驚くべきことが起こります。
財産目録を作るときには慎重に親族全員の意思を持って確認することが大切であると同時に、トラブルを回避するために遺言状を探すのは定番となっています。
また、親族同士の関係を今後も円滑にするために必要なポイントとして、第三者の法律専門家に入ってもらい行うことも大切です。
遺言状がない場合も含めて、多数の視野に渡って行うことで納得できる遺産にまつわるトラブルを回避できるようになります。
専門に請け負っている業者に相談してみることだけでも、これらの対策になりますし、無料相談を受けておくだけで、心構えが全く異なります。
万が一のときに対して、自分たちがなくなった後に親族同士でもめないように、事前に遺言状を書いておくことを選択して、親族同士が円満兄さんを分け合えるようにしておくことも、今から視野に入れておきましょう。

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